同性婚のメリットと認められている国々まとめ

 

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2017.11.13

同性婚のメリットと認められている国々まとめ



 


最近、オーストラリアで同性婚の賛否を問う国民投票が行われ、日々話題になっている同性婚。11月15日にその投票結果が発表されるということで、今回は同性婚についてのメリットや同性婚が認められている国々などを説明します。

このスーパーアライへの道でも「日本における“パートナーシップ”、“同性婚”の違いと現状って?」「フランスのパートナーシップ制度、Pacs(パックス)と同性婚は」と取り上げてきましたので、合わせて参考にしていただければと思います。


 

同性婚のメリット


そもそも同性婚とは、すべての「結婚をしたい」と思っている人たちに結婚をする権利を与えるためのシステムです。今現在の日本には、同性カップルに法律の元婚姻関係を認める仕組みは存在しません。

同性婚とよく混同されがちなのが、パートナーシップ。
2015年に渋谷と世田谷でパートナーシップ条例や要綱によるパートナーシップ制度が始まりましたが、それは外国のパートナーシップ法(シビルパートナーシップ)とは名前が似ているだけで全く異なるものです。詳しくは「日本における“パートナーシップ”、“同性婚”の違いと現状って?」の記事で日本と外国のパートナーシップや同性婚との違いを説明しておりますので、そちらを読んでみてください。

では、同性婚が可能になるとどのようなメリットがあるのでしょうか?

 

同性カップルへのメリット



①遺産相続
現在ではパートナーが亡くなっても戸籍上は他人であるために遺産の相続はできません。
同性婚が認められれば、残された遺産の相続が可能になります

②配偶者控除
所得税や相続税の配偶者控除を受けることが認められます。

③養子
今の日本では特別養子縁組が認められているのは「婚姻関係にある夫婦」のみ。つまり異性カップルだけに認められている権利です。婚姻関係が法的に認められれば、特別養子縁組も認められることになります。

④離婚の際の権利
同性婚が出来ない今、離婚時の財産分与や慰謝料の請求は非常に困難です。同性婚が認められるということは同時に離婚をする権利も認められ、慰謝料請求や財産分与請求が出来るようになります。

⑤病院での面会
現状ではもしパートナーが危篤状態等になった場合には親族として認められていないので病室に入ることができませんが、配偶者として法的に認められれば入院中の同性パートナーに親族としての面会が可能になります。

⑥福利厚生
最近では企業も同性パートナーや内縁関係のカップルに福利厚生を認める動きが盛んになっていますが、まだそのような取り組みをしている企業は日本全体で見るとごくわずかです。同性婚が認められると企業が一律に制度を整えることになり、慶弔休暇や介護休暇を初めとする福利厚生の取得が実現します。

⑦配偶者ビザ
現在の日本では、同性カップルでパートナーが外国の方だと法の下の婚姻関係にないので配偶者ビザは申請できません。
国際同性カップルの場合、一緒に暮らすためには同性婚が認められている国で国際結婚をしてその国に移住をするか、もしくは他のビザで日本に滞在するという選択肢しかありません。
日本で同性婚が認めれられれば、配偶者用のビザの申請が可能になります

⑧企業のサービス
携帯電話のキャリアをはじめとする複数企業ではもうこの取り組みは始まっていますが、企業のサービスや割引の中で家族に適用されるものが認められるようになります


 

社会へのメリット



①ブライダル業界
同性カップルが結婚できるようになれば、当然ながら結婚式の開催回数も増えます。ブライダル業界で活動する企業にとってはチャンスであると言えます。

②HIV/AIDS
どうせ結婚できない、妊娠のおそれがないと性行為の際にコンドームを使わない同性カップルが多く、その結果同性愛者にはHIVに感染する人が多い傾向にあります。同性婚ができるようになれば少なからず感染者の減少に繋がる可能性があります。

③差別の防止
同性婚の権利が認められれば、いじめや差別的発言も現状より少なくなるでしょう。LGBTの人たちは特に自殺率が高いとされているので、そこの改善にも繋がります。

④人権
日本では人権に対する意識がとても低いですが、人権のために地道に運動をし声をあげていくことが人権の獲得に繋がると示すことが出来れば、他の人権獲得活動にもポジティブな影響を与え、人々の人権に対する意識がますます高まることでしょう。
 

 


 

同性婚反対派の意見


同性婚には同性愛者にも社会にもメリットを与えますが、もちろん反対する人もいます。同性婚に関しては、同性愛者の中でも賛成意見と反対意見が存在します。

その理由として、異性愛者からよく聞く意見は
・人口が減少に繋がる
・婚姻が悪用される
・伝統的な結婚制度が破壊される
・子どもは同性の親で発育に問題がないのか

というものがあります。

同性愛者の全体数は日本では5~8%と言われており、先に同性婚が認められた国でもこういった問題は起こっていないことから様々な懸念事項は単なる“懸念”で終わるでしょう。しかし、一定数のこうした反対派がずっといることも事実です。

また、同性愛者の中での反対意見には、
・そっとしておいてほしい
・結婚にとらわれなくていいのでは
・同性婚が出来ても社会の目は変わらない

などのものがあります。


 

同性婚が認められている国

出典:ILGA launches State-Sponsored Homophobia report 2017


現在同性婚が認められている国は22か国(最近可決されたドイツ、マルタ、最高裁で判決が出た台湾を数に入れると25か国)。また、オーストラリアももうすぐ加わる可能性があります。ここからは、同性婚が認められている代表的な国を詳しく見ていこうと思います。

 

 

①オランダ:世界初の同性婚(2001)


2001年、世界で初めてオランダで同性婚が認められました。また、2014年のアメリカのギャラップ社の調査ではオランダが同性愛者が住みやすい国ナンバー1に選ばれています。
 

②南アフリカ共和国:アフリカ初(2006)


まだまだ同性愛に対して偏見が残り、時には刑罰の対象となる国もあるアフリカで、世界で6番目とかなり早い段階での同性婚の合法化が行われた。
 

③アイスランド(2010)

 

アイスランドでは同性婚の可決に先立って、世界初レズビアンの首相・ヨハンナ・ジグルザルドッティル氏が2009年に誕生したことでも有名です。

 

④アメリカ(2016)


アメリカでは州によっては同性婚が出来た場所もあったが。2016年に合衆国最高裁判所が同性婚を全州で合法にすることを認める判決を出し、合法化へ至りました。
 

⑤ドイツ(2017)


ヨーロッパではかなり遅い同性婚の可決となったドイツ。これまでは反対派だったメルケル首相が、レズビアンカップルとの出会いで同性婚可決へ急速に態度を変えて合法化に至りました。
 

⑥台湾

 

台湾にはもともと同性パートナーシップ制度があり、アジアの中でもLGBTフレンドリーな国で有名でした。
台湾の憲法裁判所となる司法院大法官会議で同性婚を認めていない現行民法は憲法に反すると判決が下り、2年以内の法改正もしくは関連法の制定が決定しました。

 

同性婚が可能な国とその施行日一覧

1) 2001年4月1日:オランダ
2) 2003年6月1日:ベルギー
3) 2005年7月3日:スペイン
4) 2005年7月20日:カナダ
5) 2006年11月30日:南アフリカ共和国
6) 2009年1月1日:ノルウェー
7) 2009年5月1日:スウェーデン
8) 2010年6月5日:ポルトガル
9) 2010年6月27日:アイスランド
10) 2010年7月22日:アルゼンチン
11) 2012年6月15日:デンマーク
12) 2013年5月16日:ブラジル
13) 2013年5月18日:フランス
14) 2013年8月5日:ウルグアイ
15) 2013年3月29日:ニュージーランド
16) 2014年3月29日:イギリス
17) 2015年1月1日:ルクセンブルク
18) 2015年6月26日:アメリカ
19) 2015年11月16日:アイルランド
20) 2016年4月1日:グリーンランド
21) 2016年4月28日:コロンビア
22) 2017年3月1日:フィンランド
23) 2017年9月1日:マルタ
24) 2017年10月1日:ドイツ
25) 2019年までに施行:台湾

出典:NPO法人EMA日本「世界の同性婚」
   

 

まとめ

 
世界各地で次々に認められている同性婚。

日本は色々なことが遅れていて慎重だと言われていますが、外国の例があるからこそ、私たちはより効率的な選択肢を選べると思います。いつの日か日本に同性婚の波がやってくる時に、いかに日本社会の考え方を変えることが出来ているかかが鍵になる気がしました。


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