堺市でパートナーシップ制度が開始予定&茨城県では日本初の動きが

 

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堺市でパートナーシップ制度が開始予定&茨城県では日本初の動きが

2019.02.07
法律では同性婚が認められていない日本ですが、各自治体によるパートナーシップ制度の導入が一気に広がりを見せています。今回は大阪府堺市がパートナーシップ制度を4月に施行予定、茨城県が県単位での制度導入を検討中という喜ばしい2つのニュースをお伝えします。




 

堺市のパートナーシップ制度



大阪府堺市は2019年1月30日、報道提供資料として「4月から『堺市パートナーシップ宣誓制度』を開始します」というタイトルのPDFファイルを市の公式サイトで公開しました。

「いずれか一方が堺市民か市に転入予定であること」、「通称名での宣誓も可能であること」、「市営住宅への入居可」など、近隣の大阪市のようにすでに同制度を導入済みの自治体と制度の概要は似ています。そのうえで、堺市独自の取り組みとして下記の2点が発表されました。


①堺市立総合医療センターでは、宣誓書受領証を所有しているパートナーの面会や手術への同意を患者が病院側に求めることが可能になる
②堺市の職員に法律上の「配偶者」と同等の休暇制度(結婚、忌引きなど)をパートナーにも認める


「堺市パートナーシップ宣誓制度」は2019年4月から開始予定です。大阪市と並んで府内の非常に大きな自治体が同制度を施行するというのは、当事者にとって大きな励みになりますね。


【参考リンク】
堺市・報道提供資料
 

茨城県は県単位で制度導入か



堺市のニュースと並んで、1月末には茨城県がパートナーシップ制度の導入を検討しているとの報道もありました。

これまでの日本におけるパートナーシップ制度は、たとえば世田谷区や大阪市、那覇市のように市区単位が中心でしたが、茨城県は県全体で制度導入を検討しています。実現すれば、日本では初の都道府県レベルでのパートナーシップ制度ということになります。

制度利用の条件やパートナーシップ制度の施行によって具体的に茨城県で何が変わるか、詳細はまだ明らかにはなっていません。

2月の定例県会議で「男女共同参画推進条例」改正案が提案されることになっており、この改正案が可決すれば2019年4月より同制度の導入が進められる予定です。ちなみに、「男女共同参画推進条例」改正案は性的マイノリティへの差別・不当な扱いを禁止する旨を明文化したものです。

大規模な自治体がパートナーシップ制度の導入を進めていく日本は、いよいよ同性婚の真剣な議論が政府にも求められてくる段階に来ているのかもしれません。

【参考リンク】
ハフポスト

 

WRITERこの記事の投稿者

仲泊

 
ゲイ&ダブルマイノリティのリアル
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統合失調感情障害という精神疾患を抱えながら、音楽関連の研究者を目指しているゲイのミュージシャンです。公式ブログもぜひご覧ください!


      
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