「犯罪被害給付制度」同性パートナーにも適用を求め愛知県を提訴

 
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「犯罪被害給付制度」同性パートナーにも適用を求め愛知県を提訴

2018.07.11



夫婦同様に生活を共にしていたパートナーの男性を殺害された、名古屋市中村区の内山靖英さんが、犯罪被害給付制度が同性パートナーに適用されないのは不当だとし、名古屋地裁で愛知県を提訴した。

2014年12月に、名古屋市内の自宅でパートナーの男性が知人の男に殺害され、知人の男は殺人罪などの罪で懲役14年の判決が確定した。そこで内山さんは愛知県公安委員会に2016年12月に犯罪被害給付金を申請。1年後に不支給とされ、今月提訴した。

 
犯罪被害給付制度

殺人などの犯罪によって亡くなった被害者の遺族に支払われる給付金の制度。精神的・経済的打撃の緩和を図り、元の生活に戻れるように支援する目的がある。支給者には「亡くなった被害者の第一順位の遺族」という決まりがあり、配偶者(事実婚も含む)は最優先の支給者に指定されている。


内山さんと殺害されたパートナーの男性は20年に渡って生計を共にし、自身の給料を男性の口座に入金しており、パートナーの男性は家事や内山さんの親の介護も行なっており、事実上の婚姻関係にあったと訴えている。

提訴後の会見に置いて、「男女のカップルは支給されるのに、ゲイとレズビアンには認められないのは不自然。大切な人を殺されたつらさを差別しないでほしい」と内山さんは語った。


【ソース】
犯罪被害給付制度(警視庁)
犯罪被害給付金「同性パートナーも配偶者」と提訴(毎日新聞)
名古屋の男性、同性パートナーの遺族給付求め提訴 (中日新聞)

WRITERこの記事の投稿者

レインボーライフスタッフ

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