大阪市でもパートナーシップ証明制度がスタート 人口200万を超える都市では初

 
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大阪市でもパートナーシップ証明制度がスタート 人口200万を超える都市では初

2018.07.10

 
 
大阪市は9日、LGBTをはじめとするセクシュアルマイノリティのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓証明制度」を始め、証明書となる「受領証」の交付式を開いた。式では3組のカップルが大阪市の吉村洋文市長へ宣誓書を手渡し、替わりにカード型の受領証を受け取った。
 
セクシュアルマイノリティのパートナーシップを認める制度は今回が8例目。政令指定都市では札幌市、福岡市につづいて3番目だが、人口200万を超える大都市での実施は初となる。
 
交付式で、吉村大阪市長は「生まれながらに持っているもので差別されることは絶対にあってはならない」と述べた。
 
パートナーシップ宣誓書受領証の交付には

・成人であること
・少なくとも1人が大阪市民か転入予定者であること
・近親者同士でないこと(養親子を除く)

 
などの条件がある。
 
この条件からもわかるとおり、大阪市のパートナーシップは、カップルのうち片方が大阪市民でない場合でも申請ができるようになっている。おたがい遠距離で暮らしているパートナーなど、より多様なカップルのあり方に対応した設計がなされているといえるだろう。
 
さらに大阪市によれば、一方がセクシュアルマイノリティであれば、戸籍上の性別が異なる人同士でもパートナーシップの認定が受けられるとのことだ。また「受領証」にかんしても、携帯ができるカード型のものが選べるようになっている。
 
パートナーシップ証明によるメリットとしては、携帯電話の「家族割」や生命保険の受取人資格などの対象になるよう、企業に働きかけがおこなわれる。また原則として同居が親族に限定されている市営住宅についても、入居の許可が検討される。
 
カード型「受領証」の裏面には以下の文章が記されている。
 
「この受領証は、大阪市として、お二人が互いを人生のパートナーとし日常生活において協力しあうことを宣誓されたことを証することにより、お二人がいきいき輝き活躍されることを期待するものです」
 

 
[ソース]
this.kiji.is
digital.asahi.com
city.osaka.lg.jp
mainichi.jp


 

WRITERこの記事の投稿者

レインボーライフスタッフ

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