福岡市で同性パートナーシップ制度が来年度から施行!

 

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2018.02.11

福岡市で同性パートナーシップ制度が来年度から施行!


 

今週も「週間LGBTニュース深堀り!」のお時間がやってまいりました。皆さんは3連休を楽しんでいらっしゃいますでしょうか。

今週の一大ニュースといえば、やはり福岡市で同性パートナーシップ制度が始まるということでしょう。そこで今回は、今現在同性パートナーシップ制度を導入している自治体がどのような書類や条件を持って同性パートナーシップ証明書を発行しているのかを調べてみようと思います。

同性パートナーシップ制度に関する詳しい説明は、「日本における“パートナーシップ”、“同性婚”の違いと現状って?」という記事をご覧ください。

まず初めに、ニュースから見ていきましょう!


 

同性カップル認証へ 来年度導入

 
 


福岡市は、LGBTなどの性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を来年度、導入する方針を固めた。カップルが宣誓書にサインし提出すれば、市が引き換えに宣誓受領証を交付する仕組み。市は手続きなどを要綱にまとめ、4月1日の運用開始を目指す。

毎日新聞「福岡市:同性カップル認証へ 来年度導入


 

福岡市:政令指定都市では札幌に次ぐ2番目


福岡市では2018年4月1日から同性パートナーシップ制度の施行が決まりました。これは九州で初めての実施であり、政令指定都市では北海道札幌に次ぐ2都市目となります。

まだ詳しい条件などは発表されていませんが、九州初めてということもあり、さらに盛り上がりを見せることは間違いなし!


 

同性パートナーシップ制度を導入している都市


現在、同性パートナーシップ制度を実際に行っている都市は6つあります。そして今回の福岡市を含め、2つの都市でこの制度の開始が決定しています。

一つ一つが都市レベルの制度のため、その条件や提出物はまちまちです。それぞれを詳しくまとめてみましたのでご覧ください。

 

①世田谷区(東京)


後述する渋谷区と同タイミングで日本で最初に同性パートナーシップ制度を始めた区。2018年2月1日現在、宣誓件数は61件と日本で一番多い。

●名称
同性パートナーシップ宣誓

●根拠
 「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

●施行日
2015年11月1日

●条件
①2人とも20歳以上であること。
②2人が区内に在住であること。または、一人が区内在住で、もう一人が区内への転入を予定していること
③2人とも他の人と法律上の婚姻関係にないこと。
④2人とも他の人とパートナーシップ宣誓をしていないこと。
 または、宣誓したことがある人の場合、宣誓書廃棄の手続きをしてあること。
⑤2人の関係が親子または兄弟姉妹ではないこと。

●書類
・本人確認、年齢、住所確認をできる書類(提示のみ)

●費用
無料

世田谷区「同性パートナーシップ宣誓について」


 

②渋谷区(東京)


前述した世田谷区と同タイミングで日本で最初に同性パートナーシップ制度を始めた区。他の都市と違い、渋谷区のみ条例に基づいたパートナーシップ証明書が発行される(要綱よりも効力が強い)。条例のため、提出書類が多く、唯一公正証書の提出が必要。その分費用も掛かる。2017年11月1日までに24組が申請。

●名称
渋谷区パートナーシップ証明書

●根拠
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例

●施行日
2015年11月1日

●条件
①渋谷区に居住し、かつ、住民登録があること
②20歳以上であること
③配偶者がいないこと及び相手方当事者以外のパートナーがいないこと
④近親者でないこと

●書類
・それぞれの戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(3か月以内のもの)
・ 公正証書(「任意後見契約公正証書」「合意契約公正証書」)の正本または謄本
・本人確認のための書類(提示のみ)

●費用
・公正証書を作成する費用
・発行手数料300円

渋谷区「渋谷区パートナーシップ証明書


 

③伊賀市(三重)


2017年3月31日までに4組が宣誓。

●名称
伊賀市パートナーシップ宣誓制度

●根拠
伊賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

●施行日
2016年4月1日

●条件
①双方が20歳以上であること
②双方が独身であること
③双方または一方が市内在住であり、一方が市内に住んでいない場合は市内に転入の予定であること 

●書類
・住民票
・独身証明書

●費用
住民票発行のための費用のみ

伊賀市「伊賀市パートナーシップ宣誓制度について


 

④宝塚市(兵庫)


実は、宝塚歌劇団のある兵庫県宝塚市にもパートナーシップ制度が存在します。しかしながら、宣誓組数はいまだゼロ。存在することに意味があると市長は述べた。


●名称
宝塚市パートナーシップ宣誓書

●根拠
宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

●施行日
2016年6月1日

●条件
①双方が20歳以上であること
②住所について次のいずれかに該当すること
 ア 双方が市内に住所を有すること
 イ 一方が市内に住所を有し、かつ、他の一方が市内への転入を予定していること
 ウ 双方が市内への転入を予定していること
③双方に配偶者がいないこと及び当事者以外の者と同性カップルでないこと。

●書類
・本人確認のための書類(提示のみ)

●費用
無料

宝塚市「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱について」 


 

⑤那覇市(沖縄)


2017年9月までに17組が登録。

●名称
那覇市パートナーシップ登録制度

●根拠
那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱

●施行日
2016年7月1日

●条件
①互いを人生のパートナーとし、継続的に共同生活をしている、又はそうしようと約束していること
②2人の戸籍上の性別が同一であること
③20歳以上であること
④住所につき、下記の1,2,3のいずれかに該当すること
 1)2人とも那覇市民であること
 2)1人が那覇市民、もう1人が市内への転入を予定していること
 3)2人とも市内への転入を予定していること
⑤下記の1,2に該当する、1対1の関係にあること
 1)配偶者がいないこと
 2)申請者以外の者とのパートナーシップの関係がないこと。

●書類
 ・那覇市パートナーシップ登録申請書
 ・住民票抄本 (それぞれ各1通)
 ・戸籍抄本  (それぞれ各1通)
 ・本人確認ができるもの(写真付きは1点、写真がないものは2点確認)

●費用
住民票、戸籍発行の費用のみ

那覇市「「那覇市パートナーシップ登録」制度ついて」 


 

⑥札幌市(北海道)


札幌市は他の同性パートナーシップ制度とは異なり、性同一性障害の方が望む性別で宣誓することも可能。2017年9月までに30組が申請。


●名称
札幌市パートナーシップ宣誓制度

●根拠
札幌市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

●施行日
2017年6月1日

●条件
①双方が20歳以上であること。
②市内に住所を有する、または、市内への転入を予定していること。
③双方に配偶者がいないこと及び他にパートナーシップの関係にないこと。

●書類
・住民票(マイナンバーの記載がないもの) 各1通
・独身を証明する書類(戸籍抄本など) 各1通 
・本人確認のための書類(提示のみ)

●費用
住民票、戸籍発行の費用のみ

札幌市「札幌市パートナーシップ宣誓制度」 


 

⑦港区(東京)


2017年12月、議会で同性パートナーシップ制度を採択したが、具体的な開始日、条件などはまだ未定。

 

⑧福岡市(福岡)


2018年2月に福岡市も同性パートナーシップ制度を同年4月1日から開始することを発表。詳細は未定。


 

まとめ


徐々に日本中に広がりつつある同性パートナーシップ制度。

しかしながらこの同性パートナーシップ制度は法的に保証がされるわけでなく、施行も都市の単位であり、国の制度ではありません。これで満足をすることなく、法的にも保証されるような制度へと発展していってほしいと思います。


   

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