日本全国各自治体の同性パートナーシップ制度まとめ

 

TOPICSトピックス

日本全国各自治体の同性パートナーシップ制度まとめ

2018.08.14

 


全国に広がる同性パートナーシップ制度をご存知ですか?(ご存知でない方は、パートナーシップ制度に関する詳しい説明は「日本における“パートナーシップ”、“同性婚”の違いと現状って?」という記事をご覧ください!)


現在、同性パートナーシップ制度を実際に行っている都市はもうすぐスタートする中野区を含めると9つあり、導入を決定している地方自治体は2つあります。名古屋、長崎、さいたま市も導入を検討しているとの報道があり、日本中に広がっています。

パートナーシップ制度は様々な自治体が行なっているのですが、地方自治体単位で作成しているため、それぞれ内容や必要書類などが異なっています。そこで今回の記事では、パートナーシップ宣誓を行うために必要な書類や条件などを自治体ごとにまとめて行きます。

また、こちらの記事は情報を順次アップデートしております。


 

地方別・同性パートナーシップ制度

 

①世田谷区(東京)


後述する渋谷区と同タイミングで日本で最初に同性パートナーシップ制度を始めた区。2018年2月1日現在、宣誓件数は61件と日本で一番多い。

●名称
同性パートナーシップ宣誓

●根拠
 「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

●施行日
2015年11月1日

●条件
①2人とも20歳以上であること。
②2人が区内に在住であること。または、一人が区内在住で、もう一人が区内への転入を予定していること
③2人とも他の人と法律上の婚姻関係にないこと。
④2人とも他の人とパートナーシップ宣誓をしていないこと。
 または、宣誓したことがある人の場合、宣誓書廃棄の手続きをしてあること。
⑤2人の関係が親子または兄弟姉妹ではないこと。

●申請書以外の必要書類
・本人確認、年齢、住所確認をできる書類(提示のみ)

●費用
無料

世田谷区「同性パートナーシップ宣誓について」


 

②渋谷区(東京)


前述した世田谷区と同タイミングで日本で最初に同性パートナーシップ制度を始めた区。他の都市と違い、渋谷区のみ条例に基づいたパートナーシップ証明書が発行される(要綱よりも効力が強い)。条例のため、提出書類が多く、唯一公正証書の提出が必要。その分費用も掛かる。2017年11月1日までに24組が申請。

●名称
渋谷区パートナーシップ証明書

●根拠
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例

●施行日
2015年11月1日

●条件
①渋谷区に居住し、かつ、住民登録があること
②20歳以上であること
③配偶者がいないこと及び相手方当事者以外のパートナーがいないこと
④近親者でないこと

●申請書以外の必要書類
・それぞれの戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(3か月以内のもの)
・ 公正証書(「任意後見契約公正証書」「合意契約公正証書」)の正本または謄本
・本人確認のための書類(提示のみ)

●費用
・公正証書を作成する費用
・発行手数料300円

渋谷区「渋谷区パートナーシップ証明書


 

③伊賀市(三重)


2017年3月31日までに4組が宣誓。

●名称
伊賀市パートナーシップ宣誓制度

●根拠
伊賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

●施行日
2016年4月1日

●条件
①双方が20歳以上であること
②双方が独身であること
③双方または一方が市内在住であり、一方が市内に住んでいない場合は市内に転入の予定であること 

●申請書以外の必要書類
・住民票
・独身証明書

●費用
住民票発行のための費用のみ

伊賀市「伊賀市パートナーシップ宣誓制度について


 

④宝塚市(兵庫)


実は、宝塚歌劇団のある兵庫県宝塚市にもパートナーシップ制度が存在します。今までずっと申請者がゼロでしたが、2018年8月に1組のカップルが申請!おめでとう!!

●名称
宝塚市パートナーシップ宣誓書

●根拠
宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

●施行日
2016年6月1日

●条件
①双方が20歳以上であること
②住所について次のいずれかに該当すること
 ア 双方が市内に住所を有すること
 イ 一方が市内に住所を有し、かつ、他の一方が市内への転入を予定していること
 ウ 双方が市内への転入を予定していること
③双方に配偶者がいないこと及び当事者以外の者と同性カップルでないこと。

●申請書以外の必要書類
・本人確認のための書類(提示のみ)

●費用
無料

宝塚市「宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱について」 


 

⑤那覇市(沖縄)


2017年9月までに17組が登録。

●名称
那覇市パートナーシップ登録制度

●根拠
那覇市パートナーシップ登録の取扱いに関する要綱

●施行日
2016年7月1日

●条件
①互いを人生のパートナーとし、継続的に共同生活をしている、又はそうしようと約束していること
②2人の戸籍上の性別が同一であること
③20歳以上であること
④住所につき、下記の1,2,3のいずれかに該当すること
 (1)2人とも那覇市民であること
 (2)1人が那覇市民、もう1人が市内への転入を予定していること
 (3)2人とも市内への転入を予定していること
⑤下記の1,2に該当する、1対1の関係にあること
 (1)配偶者がいないこと
 (2)申請者以外の者とのパートナーシップの関係がないこと。

●申請書以外の必要書類
 ・那覇市パートナーシップ登録申請書
 ・住民票抄本 (それぞれ各1通)
 ・戸籍抄本  (それぞれ各1通)
 ・本人確認ができるもの(写真付きは1点、写真がないものは2点確認)

●費用
住民票、戸籍発行の費用のみ

那覇市「「那覇市パートナーシップ登録」制度ついて」 


 

⑥札幌市(北海道)


札幌市は他の同性パートナーシップ制度とは異なり、性同一性障害の方が望む性別で宣誓することも可能。2017年9月までに30組が申請。


●名称
札幌市パートナーシップ宣誓制度

●根拠
札幌市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

●施行日
2017年6月1日

●条件
①双方が20歳以上であること。
②市内に住所を有する、または、市内への転入を予定していること。
③双方に配偶者がいないこと及び他にパートナーシップの関係にないこと。

●申請書以外の必要書類
・住民票(マイナンバーの記載がないもの) 各1通
・独身を証明する書類(戸籍抄本など) 各1通 
・本人確認のための書類(提示のみ)

●費用
住民票、戸籍発行の費用のみ

札幌市「札幌市パートナーシップ宣誓制度」 


 

⑦港区(東京)


2017年12月、議会で同性パートナーシップ制度を採択したが、具体的な開始日、条件などはまだ未定。

 

⑧福岡市(福岡)


●名称
福岡市パートナーシップ宣誓制度

●根拠
福岡市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

●施行日
2018年4月2日

●条件
①双方が20歳以上であること
②市内に住所を有する、または、市内への転入を予定していること。
③双方に配偶者がいないこと及び他にパートナーシップの関係にないこと。
④双方の関係が近親者でないこと(※ パートナーシップに基づく養子縁組は除く)

●申請書以外の必要書類
・住民票の写し 各1通
・独身を証明する書類(戸籍抄本など) 各1通 
・本人確認のための書類(提示のみ)


●費用
住民票、戸籍発行の費用のみ

福岡市「福岡市パートナーシップ宣誓制度
 


⑨千葉市(千葉)


2018年4月末にパートナーシップ導入の意向を表明。しかし、実施は一年ほどあととのこと。

 

⑩大阪市(大阪)


●名称
大阪市パートナーシップ宣誓書

●根拠
大阪市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱

●施行日
2018年7月9日

●条件
①双方が20歳以上であること
②当事者の少なくともいずれか一方が市内に住所を有し、又は市内への転入を予定していること
③双方に配偶者がいないこと及び当事者以外の者と同性カップルでないこと。
④当事者同士が民法734条(近親者間の婚姻の禁止)及び735条(直系姻族間の婚姻の禁止)の規定により婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと

●申請書以外の必要書類
・住民票の写し 各1通
・独身を証明する書類(戸籍抄本など) 各1通 
・本人確認のための書類(提示のみ)
・(両当事者が市内に住所がない場合)どちらか一方が市内の転入を予定していることがわかる資料
・(通称名での交付を希望される場合)日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる資料

●費用
住民票、戸籍発行の費用のみ

大阪市「大阪市パートナーシップ宣誓書受領証を交付します


 

⑪中野区(東京)


申請当事者が希望すれば、より効力の強い公正証書を用いた宣誓も可能です。いわば、世田谷区と渋谷区のハイブリッド型で、様々なニーズに対応したパートナーシップ制度。

●名称
中野区パートナーシップ宣誓

●根拠
中野区パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要項

●施行日
2018年8月20日

●条件
①パートナーシップにあること
②双方が20歳以上であること ③住所について、次のいずれかに該当すること
(1)区内の同一住所地に住所を有していること
(2)一方が区内に住所を有し、他方が当該住所地に住所を有することを予定していること
(3)双方が区外に住所を有し、区内の同一住所地に住所を有することを予定していること
④双方に配偶者(事実婚を含む)がいないこと
⑤宣誓相手以外の者とパートナーシップ関係にないこと
⑥宣誓しようとする方同士が直系血族または三親等以内の傍系血族若しくは直系姻族の関係にないこと

●申請書以外の必要書類
・住民票の写し 各1通
・独身を証明する書類(戸籍抄本など) 各1通 
・その他区長が必要と認める書面
・(両当事者が市内に住所がない場合)どちらか一方が市内の転入を予定していることがわかる資料
※公正証書の受領書を希望の方のみ
・公正証書等

●費用
住民票、戸籍発行の費用のみ
(公正証書受領書を希望する方は公正証書作成費もかかります)

中野区「中野区パートナーシップ宣誓・宣誓書等受領証交付を実施します


 

まとめ


徐々に日本中に広がりつつある同性パートナーシップ制度。

しかしながらこの同性パートナーシップ制度は法的に保証がされるわけでなく、施行も都市の単位であり、国の制度ではありません。これで満足をすることなく、法的にも保証されるような同性婚へと発展していってほしいと思います。


※2018/8/14 追加

WRITERこの記事の投稿者

さのう

LGBTニュース深堀り!
スーパーアライへの道

海外旅行が趣味で、世界中のプライドパレードに参加してみたい!

他の記事を見る