【11社】LGBTフレンドリー企業まとめ!

 

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2018.02.05

【11社】LGBTフレンドリー企業まとめ!





近年、「LGBTフレンドリー」と俗に言われる、企業としてLGBTに対するアクションを行う会社が益々増えています。

今日は、どのような企業がどのような施策や活動を行っているのかを一挙まとめてご紹介いたします。
 

 

株式会社資生堂

 


東京レインボープライドの資生堂ブースにて




●社内施策
・男女どちらからでもアクセス可能な共用トイレサイネージを、性別・障がいの有無などにこだわらない表示に変更し、本社機能を持つオフィスの全フロアに展開
・従業員の行動指針「Our Way」において、性的指向での差別禁止を明記

●社外活動など
・LGBTに向けたメイク・コスメのアドバイスイベントを実施
・LGBT就活イベントへの参加
・東京レインボープライドへのブース出展

 

東京レインボープライドで毎年大人気!メイクブースは長蛇の列。そのイメージが強い資生堂ですが、その他にも積極的にイベントに参加しており、社外活動に力を入れている印象を受けます。


株式会社資生堂
PRTimes「資生堂が、LGBTの方へスキンケア・メイク・メンズコスメのアドバイスイベントを開催

 

 

キリン株式会社


●社内施策
・コンプライアンス・ガイドラインにおいて性的指向・性自認での差別の禁止を明確化
・同性婚・事実婚も法律婚と同じ待遇を受けることが可能
・人事部門には着任時にダイバーシティ担当からLGBTについての研修を行う
・トランスジェンダーの従業員が希望すれば、環境面での配慮を人事総務部のアドバイスを受けながら個別に実施
・トランスジェンダーの従業員でホルモン治療や性別適合手術を受ける際に、最大60日の積み立て休暇の取得が可能

●社外活動など
・東京レインボープライドへのブース出展
 

キリン株式会社は社内のLGBT施策が豊富で、トランスジェンダーに対する施策が手厚い印象です。


キリン株式会社
キリン株式会社「キリングループにおける性的マイノリティ(LGBT)に関する取り組みについて

 

 

野村証券株式会社

 



 

●社内施策
・倫理規定の人権の尊重の部分に「性的指向」や「性同一性」に関する記述を盛り込む
・同性パートナーにも福利厚生を適用
・ダイバーシティ研修の実施
・社内ネットワーク「マルチカルチャーネットワーク」において「アライになろう!」をスローガンに活動

●社外活動など
・LGBT就活イベントへの参加
・東京レインボープライドブース出展
 

野村証券をはじめとする野村グループは、様々なイベントで活動しているのをよく見かけます。また、2017年の東京レインボープライドの際には、パレードの沿道にある店舗にレインボーフラッグを飾り、社員の方がフラッグを持って手を振っていました。

野村グループ
NOMURA「ダイバーシティ&インクルージョン

 

 

株式会社ミクシィ

 


●社内施策
・社内規定や規則で、性的指向や性自認に関連した差別やハラスメント行為の禁止を明記
・社員が性的指向や性自認を理由とする差別やハラスメント行為を受けたことを会社に申し出たことを理由とした不利益な取り扱いの禁止を明記

●社外活動など
・東京レインボープライドへのブース出展
 

ミクシィは、ゲイやレズビアン等の出会いの場としてよく使われているSNSサービスの一つ。2017年の東京レインボープライドでは、レインボーハチ公を設置していました!

株式会社ミクシィ

 

 

楽天株式会社


●社内施策
・トランスジェンダーの従業員に対し、服装や社内通称名などについて本人が望む性別を尊重。上司を経由せず、限られた人事部などのメンバーだけに申請できる
・人事部およびLGBTネットワーク担当者が本人にガイダンスやディスカッションを設定
・ジェンダーに関わらず利用できる多目的トイレを全フロアに実施
・健康診断の個別対応
・LGBTに関する社内パンフレットの作成
・社内有志によるLGBTネットワーク

●社外活動など
・楽天カードや楽天銀行等のサービスにおいて、同性パートナーも配偶者と同様の扱いを認める
 

楽天株式会社では、社内施策がかなり厚いです。また、住宅ローンや保険といったサービスの面で、同性パートナーを配偶者として扱う等の取り組みを行っています。
 
楽天株式会社



 

株式会社丸井グループ



●社内施策
・労働協約「差別待遇の禁止」に「性自認、性的指向を理由に差別的取り扱いをしない」と盛り込む。
・社外相談窓口・社内相談窓口の設置
・各事業所での具体的アクションに応じて、当事者による接客ロールプレイングやデプスインタビューを盛り込んだLGBT研修を行う

●社外活動など
・幅広いサイズの洋服・靴などを取り扱っている
・東京レインボープライドのブース出展
・LGBT就活イベントへの参加
・各種イベントへの参加
 

もともと靴や服のサイズを幅広く取り扱っていた丸井。結果として、トランスジェンダーの方々の役に立っていたことを知り、現在では積極的にLGBTに対する取り組みを行っています。(詳しくは過去のインタビューをどうぞ!)いろんなイベントで見かける企業の一つです。

丸井グループ 


 

 

スターバックス コーヒー ジャパン


●社内施策
・性別適合手術を受けるために連続して5労働日以上にわたって就業が困難であると会社が認めたとき、勤続年数に応じた日数の有給を取得できる「性別適合手術のための特別休暇」制度を導入
・頭髪等は性自認に基づいて表現が可能。男女で分けた服務規程がない
・社内オリジナルのLGBT研修の実施
・同性パートナーシップ登録制度

●社外活動など
・東京レインボープライドの際に、近隣の店舗でオリジナルレインボーステッカーを掲示し、支持を表明
 
日本ではあまりイメージがないかもしれませんが、LGBTフレンドリーな外資系企業といったらスターバックスの名前が上がります。アメリカでは、同性婚が成立した際にレインボーフラッグを掲げたり、6月のプライド月間になると公式インスタグラムにレインボーな写真をアップしています。いわゆる「LGBTマーケティング」のようなものではなく、社員が働きやすい環境を整えるために施策を行っています。
 
スターバックスコーヒージャパン



 

日本アイ・ビー・エム株式会社

 


●社内施策
・トランスジェンダーへの配慮として、だれでもトイレを本社事業所の全フロアに設置。
・服装、通称名、健康診断についても本人の望む性別を尊重
・LGBT研修
・カミングアウトを考えている当事者に向けた研修ツール

●社外活動など
・大学からの要請に応じてダイバーシティの出前授業
・アライフォーラムを6つの企業・団体と共に開催
・東京レインボープライドのブース出展
・LGBT就活イベントへの参加
 

IBMは毎年東京レインボープライドのブースが大人気!外資系企業なので、社内でもダイバーシティに関する取組を積極的に行っていた企業の一つです。
 
日本IBM
IBMダイバーシティ



 

株式会社NTTドコモ

 


●社内施策
・全社員へのLGBTe-ラーニングの実施
・アライコミュニティ活動

●社外活動など
・CSR広告として、LGBTにも言及した「For One's」を制作し放映を実施
・イベントの協賛や参加
 

ドコモといえば、毎年テレビで放送されるCMにそれとなくLGBTがおり、毎度話題になります。当たり前にいるんだぞ!ということを言いたいんだろう
 

株式会社NTTドコモ
NTTドコモ「ダイバーシティ推進
NTTドコモプレスリリース「LGBTの取組みに関する指標「PRIDE指標」において「ゴールド」を2年連続受賞



 

株式会社LIXIL


●社内施策
・金沢大学、コマニーと共同で「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究会」を発足
・LGBT勉強会の実施
・LGBTについて正しく理解した上でサポートしたいという意思のある人はアライ登録が出来る。登録者にはバッジやシールを配付

●社外活動など
・NPOと協力し、性的マイノリティのトイレに関する調査を実施
 

トランスジェンダーやXジェンダーにとって、トイレの問題は深刻です。そんなトイレを作っているメーカー、LIXILが、全ての人にとって使いやすいトイレを作るために様々な調査を行っています。トイレメーカーが出すトランスジェンダーのトイレ問題の答えはどのようなものなのでしょうか。

株式会社LIXIL 

 

 

日本たばこ産業株式会社


●社内施策
・基本方針などでLGBTに対する差別禁止の明記
・アライの可視化を目的に、LGBTのeラーニング受講後、理解度テスト合格者に対してレインボーシールなどを配付
・全役員がレインボーフラッグを机上に設置
・同性婚や事実婚であっても、法律婚と同様に福利厚生を利用できる

●社外活動など
・東京レインボープライドへのブース出展
 

日本たばこ産業株式会社(JT)はあまりLGBTフレンドリーな企業というイメージはなかったのですが、実は社内施策が厚い企業の一つです。古くからある日本企業はまだまだダイバーシティに対する施策が進まない中で、LGBTだけではなく、勢力的にダイバーシティ推進を行っています。
 
日本たばこ産業株式会社



 

まとめ


いかがでしたか?

早くからダイバーシティ推進に力を入れていた外資系企業だけではなく、日系企業もLGBTに関わる取り組みを徐々にスタートしています。ただ、まだやはり大企業が中心です。中小企業にも、ダイバーシティ推進が積極的に成されるようになってほしいものです。
   


参考:work with Pride「PRIDE指標2017レポート」
 

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