同性パートナーも受取人に。生命保険会社まとめ

 

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同性パートナーも受取人に。生命保険会社まとめ

2018.01.18


サービスや商品が溢れる、つまりは供給過多なこの世の中。皆さんは何かを購買するときにどのような側面を重要視するでしょうか。やはり質と価格は誰でも気になるところ。価格の部分では、割引が適用されるかも大きなポイントですね。

世の中には、様々な商品があり、その商品を売りたい人をターゲッティングして商品の価値を付加しています。ファミリー層向けやカップル向けの商品には、広告を打つ際に異性カップルが起用されることが殆どです。そんな商品は、同性カップルだと言い出しづらいし買いづらい現状があります。

さて、そんな世の中の商品を売る会社の中に、同性カップルも歓迎しますよ!と銘打っている企業も沢山存在するわけですが、今多くの企業が「同性カップルOKです」と続々と手を挙げている業界は、どこだと思いますか?

――そうタイトルにもある通り、保険です。2ヵ月に一度くらいのペースで、ニュースの欄に「○○生命保険会社、同性パートナーも「配偶者」へ」といったような記事を見かけます。そこで今日は、どの生命保険会社がどのような書類を持って同性パートナーを配偶者と認める保険を適用を許可しているのかをまとめてみたいと思います。


 

パートナーシップ証明書を必須にすると……


まとめる前に、なぜ同性パートナーは今まで保険の受取人になれなかったのかというと、生命保険の受取人は一般的には配偶者や2等親以内などと規定されていたからです。

企業は同性のパートナーにも適用してほしい!という声を受け、続々と動き出しています。

中には提出書類に2人の関係性を明確に示す「パートナーシップ証明書」を必須とする会社もあります。しかし、現在の日本では、現状パートナーシップ証明書を発行できる自治体は6カ所だけであり、なおかつその地域に住民票がある人のみの適用になります。つまり、もしパートナーシップ証明書を必要条件にするならば、その地域に住む人にのみしかこの企業の商品は提供できないのです。

そこで、一緒に住んでいることを証明するための住民票やその企業が作る独自の証明書を持って二人の関係を証明する企業も出てきています。


 

同性パートナーを受取人に認める生命保険会社一覧


ここでは、同性パートナーを生命保険の受取人として認めている生命保険会社を必要書類と共に一覧にまとめています。企業名を押すと、それぞれのニュースリリースやサイトにリンクしておりますので、詳しく確認したい方はそちらもぜひご覧になってください。

 
企業名 パートナーシップ
証明書
独自証明書 その他 特記事項
ライフネット生命 × 住民票
アクサ生命 第三者契約の受取人として同性パートナーを認める
日本生命 × パートナーシップ証明書を持っている場合手続きがより簡易化
第一生命 × パートナーシップ証明書を持っている場合手続きがより簡易化
オリックス生命 ×  
東京海上日動 ×  
FDW富士生命 一定の規定を満たした場合に保険適用
メットライフ生命 × 渋谷区以外のパートナーシップ証明書の場合、
公正証書の提出も必要。
ジブラルタ生命 ×  
損保ジャパン日本興和ひまわり生命 × パートナーシップ証明書を持っている場合
手続きがより簡易化
SBI生命 × 所定の書類を提出
PGF生命 × 一年以上生計を共にしていれば証明は不要
マニュライフ生命 パートナーシップ証明書がない場合は訪問して確認
三井住友海上あいおい生命 第三者受取人として可能に
楽天生命 ×  
アフラック × 所定の条件を満たせば証明は不要
チューリッヒ生命  


 

結構認めている企業は多いぞ……

 
リストアップしてみると、かなり多くの生命保険会社が同性パートナーを認めている様子がわかります。ホームページを見ていると、「お客様の声を頂いて実現しました」という文章が目立ちました。もしかしたら、どの生命保険会社にも一度勇気を出して相談してみると、何かが変わるかもしれません。

ただ、まだ多くの生命保険会社がパートナーシップ証明書の提出を求めており、パートナーシップ証明書を発行している自治体に住むことが出来ない人にとっては依然として加入できないのが実態です。

ぜひ、独自の証明書やほかの方法で確認の導入などをして、生命保険の加入を望んでいる多くの方に商品が届くといいな!と思います。


 

WRITERこの記事の投稿者

さのう

LGBTニュース深堀り!
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